2024/12/13

再発防止策の実施状況及び弊社の取組について

 弊社は、2023102日付け、同年128日付け及び2024410日付けの各リリースにおいてお知らせいたしましたとおり、「外部専門家による再発防止特別チーム」の提言を踏まえた再発防止策の実施に取り組んでまいりました。
 また、弊社は、被害者救済の手続等を通じて寄せられたご指摘について、弊社の取組に反映してまいりました。
 再発防止策の実施状況及びこれまでの弊社の取組について、以下のとおりお知らせいたします。


 1 再発防止策 

(1) ガバナンス体制
 本年102日付けの「ファミリークラブ事業の承継についてのお知らせ」のとおり、弊社は、本年10月に、ファミリークラブ事業を分社化いたしました。その結果、弊社は、補償業務を担当する者と、それを支える管理業務を担当する者のみからなる、従業員総勢約20名の組織となりました。これに伴い、弊社は、各種社内規程を見直し、被害者の皆様への補償に特化した組織体制としていますが、引き続きガバナンス体制を維持してまいります。

 弊社は、これまでどおり、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)をおき、CCOが、人権尊重・法令遵守に関する施策の企画及び実施を統括する役割を担っております。また、取締役会を定期的に開催しているほか、1か月に1回程度のペースで、社外取締役を含む取締役及びCCOに対して被害救済の状況等の詳細を報告する機会を設けております。加えて、CCOの下で、内部監査を行う体制を整備しております。


 (2) 外部アドバイザリー・ボード
 弊社は、ビジネスと人権や子どもの権利問題に精通した吾郷眞一弁護士及び黒松百亜弁護士を外部アドバイザーとして選任し、CCO及び外部アドバイザー2名から構成される外部アドバイザリー・ボードを設置しております。

 外部アドバイザリー・ボードは、これまでに合計8回の会合を開催しており、また、会合以外でも、外部アドバイザーに対して、随時、被害補償の状況や再発防止策の実施状況をご報告しております。

 弊社は、外部アドバイザーから、救済措置の第一歩が謝罪であって被害補償と並んで重要であること、被害救済の手続を周知して透明性を高めることが重要であること、体制の公表を含めて心のケア相談窓口を利用しやすいものとし期限を決めずに被害者の心のケアに努めるべきこと、被害者に対する誹謗中傷の防止策を講じるべきこと等について、ご意見をいただいております。弊社は、外部アドバイザーのご意見を弊社の取組に反映してまいりました。例えば、弊社は、被害救済の手続の一層の透明性向上のため、本年410日に「被害補償に関する手続きの流れについて」を公表し、本年614日にも「被害補償のご申告と心のケア窓口の利用について」を公表しております。また、弊社は、外部アドバイザーのご意見も踏まえて、後述のとおり、被害者及び御家族の皆様への誹謗中傷対策に取り組んでまいりました。

 今後も、外部アドバイザーに対して、被害補償の状況や再発防止策の実施状況をご報告し、弊社の取組について監視と助言を受けます。


(3) 内部通報制度 
 弊社は、内部通報制度の受付窓口として外部の法律事務所に外部窓口を設置し、外部窓口に寄せられた通報は、直接CCOに報告される体制としております。

 弊社では、昨年930日にCCOが着任して以降、CCOが内部通報の責任者を務めるようになりましたが、同日以降、現在に至るまでの間、合計で22(社内窓口に21件、外部窓口に1)の内部通報が寄せられています。主な通報内容は、弊社の体制の変更に伴う不安や要望、従業員間の人間関係に関する相談などです。

 今後も、内部通報制度を適切に維持・運営してまいります。


 (4) 研修の実施
 弊社は、昨年11月に、弊社において発生した性加害問題、人権尊重及びハラスメントの3つのテーマについて、外部の弁護士を講師に招いて研修を実施しましたが、改めて、全従業員・役員を対象として、外部の弁護士を講師に招いて、人権尊重をテーマとする研修を実施いたします。


 (5) ステークホルダーとの対話等のエンゲージメント
 弊社は、救済制度の利用者である被害者の皆様への直接の謝罪、被害者救済委員会等を通じた対話の実施に加え、メディアの皆様やクライアント企業様と面談や電子メールでやり取りをさせていただくなどして、弊社の再発防止策の取組状況や被害者救済の取組状況を説明し、ご意見やご要望事項を賜るなど、継続して対話を行っております。今後もこのような対話は継続して実施いたします。


6)その他再発防止策について
 弊社は、タレント及び従業員の多くが移籍した株式会社STARTO ENTERTAINMENTとの間で、性加害や子どもの権利侵害の防止策を引継ぐための協定書を締結した上で、両社CCO間でコミュニケーションを行い、二度と同じような問題が発生しないよう連携を図っております。


 2 被害者救済の取組

(1) 補償業務の適正確保
 本年1025日付けの「補償業務体制の変更について」のとおり、補償本部による業務の実施体制の見直しを実施しております。

 その一環として、本年11月より、従業員が被害者の方と電話で連絡を取る際は、複数名で対応することを原則とするとともに、被害者の方のご了解を得られた場合は、電話での会話を録音することで、被害者の皆様との会話の内容をモニタリングする仕組みを導入いたしました。

 また、前述のとおり、全従業員・役員を対象として、外部の弁護士を講師に招いて、人権尊重をテーマとする研修を実施し、改めて被害者の皆様との向き合い方について意識の向上を図ります。

(2) 心のケア
 弊社は、昨年5月より、心のケア相談窓口を開設しております。
 
 心のケア相談窓口の相談体制や手続の流れについては、本年614日付けの「被害補償のご申告と心のケア窓口の利用について」をご参照いただければと存じます。

 心のケア相談窓口は、ご利用の希望があった場合には、真摯に対応しております。また、被害者救済委員会による聞き取りに当たって、ご希望に応じて心のケア相談窓口の公認心理師が同席したこともございます。今後、被害者救済委員会による聞き取りを受けられる方におかれて、公認心理師の同席をご希望される場合には、その旨を被害者救済委員会ないし心のケア相談窓口にお伝えいただければと存じます。

 また、弊社は、被害者の皆様から頂戴したご意見を踏まえて、心のケアに関する取組の改善に努めてまいりました。

 例えば、被害者の方から、「心のケア相談窓口からの連絡を待っているものの、連絡が来ない」旨のご指摘があったため、弊社から心のケア相談窓口に確認したところ、同窓口においても、被害者の方からのご連絡をお待ちしていた状況にあったことが判明した例がございました。弊社は、当該事象が判明した後、速やかに、心のケア相談窓口に対して、ご利用者の皆様へのご連絡時のメール文面の改善を依頼し、メール文面は既に改善されています。
 
 また、弊社は、昨年9月、被害者救済委員会を設置して補償業務に取り組んでまいりましたが、同委員会の設置当初、補償受付窓口のフォーム上の「被害の内容等」欄に具体的な被害態様の記載がなされていたことから、被害者の方から、登録に当たっての心理的な負担がある旨のご指摘をいただきました。当該ご指摘を踏まえて、弊社は、被害者救済委員会にも相談し、速やかに、補償受付窓口のフォームから被害態様の記載を無くしております。

 弊社は、今後も、被害者の方々のご意見を踏まえながら、被害者の心のケアに努めてまいります。


(3) 誹謗中傷対策
 弊社は、2度の記者会見の場や弊社のホームページ上において、誹謗中傷を行わないように求めてまいりましたとおり、被害者及び御家族の皆様に対する誹謗中傷は絶対に許されないと考えております。また、弊社に所属していたタレントも、SNSやコンサートなどの場を通じて誹謗中傷防止の発信をするようにしておりました。

 さらに、弊社は、誹謗中傷対策等をサポートされている一般社団法人セーファーインターネット協会の賛助会員となり、被害者の皆様にも同協会の誹謗中傷ホットラインをご案内するなどしております。加えて、弊社は、被害者の方に対する誹謗中傷が続いている旨の声が寄せられたことから、本年530日、弊社のホームページ上で、改めて誹謗中傷を辞めていただくように要請いたしました。

 弊社は、被害にあわれた方々のご指摘等を踏まえて、迅速かつ適切な被害救済に弊社一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります。


2024年12月13日
株式会社SMILE-UP.