訴訟に関する一部報道及び弊社の方針について

　今般、一部の報道機関において、故ジャニー喜多川による性加害の件に関して、被害をご申告されている方（以下「当該ご申告者」といいます。）との訴訟に関する報道がなされています。

　弊社は、外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書の提言を踏まえて、補償にあたっては、被害にあわれた方々の間の公平を図るために、弊社が独断で判断せず、被害者救済委員会を設置し、独立の立場から、補償金額の算定をしていただいております。当該ご申告者についても、被害者救済委員会に補償金額の算定をしていただきましたが、補償金額にご同意いただけませんでした。

　そのため、弊社は、早期の被害者救済を実現していくという方針に基づいて、公的な第三者の関与の下、対話を継続するために民事調停を申し立てました。しかしながら、民事調停手続においては、当該ご申告者がご希望されている金額と被害者救済委員会による算定金額との乖離が大きいこと等の理由から、最終的に調停委員会から調停案が示されず、弊社による調停申立てを取下げるように打診されました。

　このように、このままでは補償に向けたお話し合いを進めることもできないため、弊社は、調停申立てを取り下げて、被害者救済委員会に代えて裁判所のご判断を仰ぐことといたしました。具体的には、弊社は「被害者救済委員会が算定した金額を超えて債務が存在しないこと」の確認を求めて裁判所に提訴する判断をいたしました。

　弊社としては、今後の裁判手続においても、被害者救済委員会と相談しながら当該ご申告者との話し合いを続け、裁判所のご判断に従って、早期に補償を実施してまいる所存です。

2024年12月20日
株式会社SMILE-UP.